査証関連情報

2022/9/28

☆ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

現在、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策のため、ビザ免除国・地域に対するビザ免除措置を一時停止していますが、2022年10月11日より、68の国・地域  に対してビザ免除措置を再開予定です。

国際的な人の往来再開による新規入国

1. 水際措置全般の最新情報については、外務省ホームページを御確認ください。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について 

(2)国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請 

 

2. 査証申請

 

(1)査証免除措置が停止されているため、日本へ入国する全ての外国人の方については、入国目的に応じて「査証(ビザ)」の交付を受ける必要があります。
 

(2)現在、査証申請が可能な方は下記のとおりです。

  • 商用・就労目的の短期間(3か月以下)の滞在者又は長期間の滞在者
        日本国内に所在する受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS:エルフス)  で事前に申請し、「受付済証」の交付を受ける必要があります。
  • 観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)(2022年9月7日から添乗員の同行を伴わないパッケージツアーについても受付します。)
        日本国内に所在する受入責任者(旅行代理店等)が入国者健康確認システム(ERFS:エルフス)  で事前に申請し、「受付済証」の交付を受ける必要があります。
  • 特段の事情がある方
        特段の事情があるものとして上陸が許可される具体的事例については、出入国在留管理庁ホームページ  を御確認ください。
    • 例)日本人・永住者の配偶者又は子
    • 親族訪問又は知人訪問(親族に準ずる関係が認められる者、訪日の必要性があると認められる者)で「短期滞在」の在留資格を取得する者
          ※日本国内に居住する親族又は知人が、招へい人として、査証申請時に防疫措置の遵守を誓約する必要があります(誓約事項:日本語  / 英語 、招へい理由書:日本語  / 英語  )。
          ※招へい人が知人である場合は、例えば以下の事情がある者については、親族に準ずる関係がある又は訪日の必要性があるとして、入国が認められることがあります。
    • 婚約者
    • 事実婚関係
    • 結婚式又は葬儀に参列する者
    • 病気の知人を訪問する者

(3)必要書類

(4)注意事項

3. 入国手続

(1)日本への入国には、以下のことが必要となります。詳しくは厚生労働省ホームページ (日本語 英語 )を御確認ください。

  • ワクチン接種証明書(日本政府が定めたワクチン を3回接種済みであること)又は検査証明書 (出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明(所定フォーマット:英語  タイ語  ))の提示
  • 質問票の提出 (ファストトラックを利用しない場合)
(2)ファストトラック とは、海外から日本に入国する前に、MySOS WebまたはMySOSアプリで、あらかじめ検疫手続きの一部を済ませておくものです。

(3)日本への入国時の手続に必要な情報をオンラインで提出できるVisit Japan Webサービス(デジタル庁ホームページ)  を御利用ください。


(検疫手続きに係るお問合せ先)

厚生労働省コールセンター

  • 日本国内から:0120-248-668
  • 海外から:+81-50-1751-2158, +81-50-1741-8558
  • 受付時間:(日本時間)9時から21時まで(土日祝日含む)

4. その他

(1)タイ国籍者に対する査証免除措置は停止されています。

(2)2021年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています(「日本人の配偶者等」(Category: (S) AS SPOUSE, CHILD OF JAPANESE)、「永住者の配偶者等」(Category: (S) AS SPOUSE OF PERMANENT RESIDENT)又は「外交」(Category: (D) AS DIPLOMAT)の在留資格を取得する者を除く)。

(3)再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者の方への対応について(出入国在留管理庁ホームページ)  

(4)再入国許可をお持ちで、有効期間内に再入国が困難である理由がある方は、大使館領事部査証担当に御相談ください。

 

在チェンマイ日本国総領事館にて査証の申請が行えるのは、原則として、次の条件に該当する方々です。
1.北部9県に住居登録をし、北部9県で就労・就学している方。
2.北部9県に住居登録をし、北部9県に居住しているが、就労・就学していない方。
3.北部9県以外に住居登録をしているが、北部9県で就労・就学している方(ただし、文書などで北部9県に所在する会社・学校などに就労・就学していることが確認できる場合に限ります。)
 ※上記の条件に該当しない方は、日本査証申請センター(JVAC)で申請を行うようお願いいたします。
 備考 当館管轄地域である北部 9 県は次の通り
1.チェンマイ  2.ランプーン  3.ランパーン  4.チェンライ  5.メーホンソーン  6.パヤオ  7.プレー  8.ナーン  9.ウタラディット

査証に関する代理申請の取り扱いについて

     査証申請の際,原則として申請人本人が直接当館領事窓口にお越しの上,申請することになっておりますが,次のいずれかに該当する申請人については,本人に代わって代理の方(所属する会社の職員,親族等)が申請することができます。
1.  16歳未満の年少者,60歳以上の方及び身体の障害等でお越し頂くことが困難な方
2.  日系企業に所属されている方で商用目的により渡航される方
3.  申請時から遡って過去5年以内に当館にて査証を取得し,日本に渡航したことがある方(旅券等により自ら渡航暦を立証できる場合に限ります。)
4.  外交・公用旅券所持者
 但し、代理申請者は、渡航目的等申請内容について説明が出来る方に限ります。申請書及び質問票は申請人本人が署名(幼児は拇印)する必要がありますのでご注意下さい。

 

タイ国民に対する査証免除の開始

1.先般、実施を発表しました短期滞在を目的として訪日を希望されるタイ国民の皆様に対する査証免除につきまして、日本政府は、平成25(2013)年7月1日から開始することを決定しました。本件査証免除により日本に滞在できる日数は、15日間となります。ただし、過去に退去強制されたことがあり、上陸拒否期間内の方は入国できませんのでご注意ください。(15日を超える滞在や就労等を目的とする滞在については、従来どおり、事前に査証を取得する必要があります。)
2.査証が免除となることにより、日タイ間の往来・交流が一層促進されることが期待されます。
3.日本入国に当たっては、入国審査において入国許可を受けて初めて日本に入国することができます。(その点はこれまでの査証取得者と同様です。)その際、入国目的等につき、質問をしたり、必要な資料(日本出国のための航空券等)の提示を求めたりする場合がありますが、あらかじめ御理解願います。
4.過去に退去強制されたことがあり、上陸拒否期間内の方、日本又は日本以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役もしくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられたことのある方は、今般の査証免除措置後も日本に入国できませんのでご注意ください。なお、人道上の理由、その他特別な事情で日本に入国する必要がある場合には、事前に当館にご相談ください。

 

査証免除により日本に渡航する際の注意喚起

1.平成25(2013)年7月1日より、タイ国民の皆様に対する査証免除措置が開始されました。(査証免除措置の詳しい内容につきましては、当館ホームページ「査証免除、7月1日から開始」(下記)をご覧ください。)
 今回の査証免除措置により日本に滞在できる日数は15日間となります。日本へ出発する前から15日以上の滞在を予定されている場合には、必ず出発前に短期滞在査証を取得して下さい。
 なお、日本滞在中に、真にやむを得ない事情で15日の滞在期間を超えてしまう可能性が生じた場合には、必ず滞在期間を超える前に日本の 入国管理局 にご相談ください。
2.正当な手続きを経ず、15日を超えて日本に滞在した場合は、不法滞在となります。不法滞在となった後は、退去強制を受けることになります。この場合、5年ないし10年間は日本に入国することができなくなります。さらに、日本の国内法に違反し、1年以上の懲役もしくは禁固の判決を受けた場合には、その後日本に無期限で入国することができなくなります。
3.また、日本入国に当たって行われる入国審査において、渡航目的等について虚偽の申請を行った者、若しくは過去に退去強制を受け、上陸拒否期間中である者については入国出来ませんので、ご注意ください。

 

外交・公用査証免除のお知らせ

(現在停止中)

 平成17(2005)年7月1日より、タイの外交・公用旅券をお持ちの方が、公務及び90日以内の短期滞在目的(収入を伴う活動を除く)で日本へ渡航される場合は、査証を取得する必要はありません。
 

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(現在停止中)
 日本において90日以内で就業又は報酬を伴わない活動(短期商用又は文化活動等)の目的で頻繁に日本へ渡航する予定の方に対し、発給要件を満たす場合には、一度査証を取得すると有効期間中、その都度査証を取得することなく、何度でも日本へ渡航することが可能な「数次有効査証」を発給できる場合がありますので、詳細につきましては窓口又は電話 052-012500 にてご相談下さい。
 
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査証料

     令和 4(2022)年 4 月 1 日申請受付分より、以下のとおり査証料が改訂されましたのでお知らせします。
 
一般査証 870 バーツ
数次査証 1,740 バーツ
通過査証 200 バーツ

 (注) 一部の国籍の方については査証料が異なりますので、申請の際に窓口で確認願います。
 

書式ダウンロード

目的別の必要書類・手続き一覧

   
 

観光により沖縄を訪れる予定がある方へ

 

アセアン諸国の大学生で観光・親族訪問等の目的で短期滞在査証を申請する方へ

 

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お問い合わせ :タイ語、英語、日本語いずれでも構いません
在チェンマイ日本国総領事館 領事班
TEL : 052-012500  内線番号 102
FAX :052-012515
E-mail : consular@tm.mofa.go.jp
 
領事班の窓口受付時間は 8:30~11:00「申請」及び 13:30~15:00
「交付」

訪日外国人査証ホットライン (対応言語:英語)
TEL: 02-5660332 (24時間、365日対応)