査証関連情報

2021/4/21

☆ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について


  上陸拒否、検疫の強化、発給済査証の効力停止、査証免除措置の停止等

 現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です。 現在査証申請が出来るのは「特段の事情」が認められる場合に限定されております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 「特段の事情」が認められる場合

(1) 令和2年8月31日までに再入国許可(みなし再入国許可を含む。)をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかった者
   新たに在留資格認定証明書を取得し、再入国期限までに再入国できなかったことをご相談ください。

(2)「日本人・永住者の配偶者又は子」
   在留資格認定証明書、または、日本人・永住者の配偶者又は子であることを証明する資料(戸籍謄本、住民票、在留カードの写し等)をご用意の上、ご相談ください。

(3)「定住者の配偶者又は子」で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある者
   在留資格認定証明書を取得の上、ご相談ください。

(4)「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資する者
   在留資格認定証明書を取得の上、ご相談ください。

 その他、「特段の事情」があるものとして上陸を許可される具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF) でご確認ください。
 また、1月13日以降、感染拡大防止等の観点から、査証を取得した上で、日本へ入国される場合には、「出国前検査証明 (出国前72時間(注:検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明)」の取得が必要となりますのでご注意願います。


 

☆ 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について


  レジデンストラック(現在停止中)

○ レジデンストラックは、2021年1月13日に発表された新たな水際対策強化措置を受け、2021年1月14日から緊急事態解除宣言が発出されるまでの間受付を停止するとしておりましたが、本停止措置は2021年3月22日の緊急事態解除宣言後も当分の間、継続いたします。
○ 2020年7月29日に受付を開始したレジデンストラックとは別に、2020年10月1日から受付を実施していた「留学」や「家族滞在」等の在留資格に係る長期滞在査証及び第三国籍者からの申請については、2020年12月26日に発表された新たな水際対策強化措置を受け、2021年緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、受付を停止するとしておりましたが、本停止措置は2021年3月22日の緊急事態解除宣言後も当分の間、継続いたします。



 


在チェンマイ日本国総領事館にて査証の申請が行えるのは、原則として、次の条件に該当する方々です。
1.北部9県に住居登録をし、北部9県で就労・就学している方。
2.北部9県に住居登録をし、北部9県に居住しているが、就労・就学していない方。
3.北部9県以外に住居登録をしているが、北部9県で就労・就学している方(ただし、文書などで北部9県に所在する会社・学校などに就労・就学していることが確認できる場合に限ります。)
 ※上記の条件に該当しない方は、日本査証申請センター(JVAC)で申請を行うようお願いいたします。
 備考 当館管轄地域である北部 9 県は次の通り
1.チェンマイ  2.ランプーン  3.ランパーン  4.チェンライ  5.メーホンソーン  6.パヤオ  7.プレー  8.ナーン  9.ウタラディット

 

 

査証に関する代理申請の取り扱いについて

     査証申請の際,原則として申請人本人が直接当館領事窓口にお越しの上,申請することになっておりますが,次のいずれかに該当する申請人については,本人に代わって代理の方(所属する会社の職員,親族等)が申請することができます。
1.  16歳未満の年少者,60歳以上の方及び身体の障害等でお越し頂くことが困難な方
2.  日系企業に所属されている方で商用目的により渡航される方
3.  申請時から遡って過去5年以内に当館にて査証を取得し,日本に渡航したことがある方(旅券等により自ら渡航暦を立証できる場合に限ります。)
4.  外交・公用旅券所持者
 但し、代理申請者は、渡航目的等申請内容について説明が出来る方に限ります。申請書及び質問票は申請人本人が署名(幼児は拇印)する必要がありますのでご注意下さい。


 

タイ国民に対する査証免除の開始

現在、下記の査証免除措置は停止されています。

1.先般、実施を発表しました短期滞在を目的として訪日を希望されるタイ国民の皆様に対する査証免除につきまして、日本政府は、平成25(2013)年7月1日から開始することを決定しました。本件査証免除により日本に滞在できる日数は、15日間となります。ただし、過去に退去強制されたことがあり、上陸拒否期間内の方は入国できませんのでご注意ください。(15日を超える滞在や就労等を目的とする滞在については、従来どおり、事前に査証を取得する必要があります。)
2.査証が免除となることにより、日タイ間の往来・交流が一層促進されることが期待されます。
3.日本入国に当たっては、入国審査において入国許可を受けて初めて日本に入国することができます。(その点はこれまでの査証取得者と同様です。)その際、入国目的等につき、質問をしたり、必要な資料(日本出国のための航空券等)の提示を求めたりする場合がありますが、あらかじめ御理解願います。
4.過去に退去強制されたことがあり、上陸拒否期間内の方、日本又は日本以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役もしくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられたことのある方は、今般の査証免除措置後も日本に入国できませんのでご注意ください。なお、人道上の理由、その他特別な事情で日本に入国する必要がある場合には、事前に当館にご相談ください。


 

査証免除により日本に渡航する際の注意喚起

現在、査証免除措置は停止されています。

1.平成25(2013)年7月1日より、タイ国民の皆様に対する査証免除措置が開始されました。(査証免除措置の詳しい内容につきましては、当館ホームページ「査証免除、7月1日から開始」(下記)をご覧ください。)
 今回の査証免除措置により日本に滞在できる日数は15日間となります。日本へ出発する前から15日以上の滞在を予定されている場合には、必ず出発前に短期滞在査証を取得して下さい。
 なお、日本滞在中に、真にやむを得ない事情で15日の滞在期間を超えてしまう可能性が生じた場合には、必ず滞在期間を超える前に日本の 入国管理局 にご相談ください。
2.正当な手続きを経ず、15日を超えて日本に滞在した場合は、不法滞在となります。不法滞在となった後は、退去強制を受けることになります。この場合、5年ないし10年間は日本に入国することができなくなります。さらに、日本の国内法に違反し、1年以上の懲役もしくは禁固の判決を受けた場合には、その後日本に無期限で入国することができなくなります。
3.また、日本入国に当たって行われる入国審査において、渡航目的等について虚偽の申請を行った者、若しくは過去に退去強制を受け、上陸拒否期間中である者については入国出来ませんので、ご注意ください。


 

外交・公用査証免除のお知らせ

(現在停止中)

 平成17(2005)年7月1日より、タイの外交・公用旅券をお持ちの方が、公務及び90日以内の短期滞在目的(収入を伴う活動を除く)で日本へ渡航される場合は、査証を取得する必要はありません。
 

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(現在停止中)
 日本において90日以内で就業又は報酬を伴わない活動(短期商用又は文化活動等)の目的で頻繁に日本へ渡航する予定の方に対し、発給要件を満たす場合には、一度査証を取得すると有効期間中、その都度査証を取得することなく、何度でも日本へ渡航することが可能な「数次有効査証」を発給できる場合がありますので、詳細につきましては窓口又は電話 052-012500 にてご相談下さい。
 
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査証料

     令和 3(2021)年 4 月 1 日申請受付分より、以下のとおり査証料が改訂されましたのでお知らせします。
 
一般査証 870 バーツ
数次査証 1,740 バーツ
通過査証 200 バーツ

 (注) 一部の国籍の方については査証料が異なりますので、申請の際に窓口で確認願います。
 

書式ダウンロード

目的別の必要書類・手続き一覧

   
 

観光により沖縄を訪れる予定がある方へ

 

アセアン諸国の大学生で観光・親族訪問等の目的で短期滞在査証を申請する方へ

 

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お問い合わせ :タイ語、英語、日本語いずれでも構いません
在チェンマイ日本国総領事館 領事班
TEL : 052-012500  内線番号 102
FAX :052-012515
E-mail : consular@tm.mofa.go.jp
 
領事班の窓口受付時間は 8:30~11:00 及び 13:30~15:00

 

訪日外国人査証ホットライン (対応言語:英語)
TEL: 02-5660332 (24時間、365日対応)