在チェンマイ日本国総領事館 草の根外部委嘱員（2026年2月1日業務開始）募集
令和7年9月1日
在チェンマイ日本国総領事館では、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、草の根無償）業務に携わる外部委嘱員1名を募集します。
在チェンマイ日本国総領事館では、タイ北部9県を対象に、多様な分野での援助を行っています。草の根外部委嘱員には、プロジェクトの形成、実施、フォローアップなどの補助業務、広報業務に携わっていただきます。
※各年度の委嘱契約期間は年度末（3月末）までとし、翌年度以降は、実績及び本人の希望に基づき、最初の契約開始月から36ヶ月間（満3年間）を上限として契約延長の可能性があります。
※本邦派遣委嘱員には、規定に従い、渡航費及び住居費が支給されます。
（1）日本国籍を有しており、心身ともに健康であること。
（2）タイ語の話す・聞く能力、タイ文字の読み書きを含む、業務に必要なタイ語能力を有しており、現地団体との連絡・調整、案件形成、書類作成等を支障なくこなすことが可能であること。
（3）草の根無償に係る行政文書を含む日本語による書類作成が可能であること。
（4）基本的なパソコンスキル（ワード、エクセル、パワーポイント等）を有すること。
（5）宿泊を伴う地方出張（タイ北部9県：チェンマイ県、ランパーン県、ランプーン県、チェンライ県、パヤオ県、メーホンソーン県、ナーン県、プレー県、ウタラディット県）が可能であること。
【歓迎条件】
（1）大学卒業以上の学位を有することが望ましい。
（2）社会人経験（含む国際協力分野）があることが望ましい。
（3）海外（特にタイ）での生活経験があることが望ましい。
2025年11月中旬 書類審査結果通知
2025年11月中旬以降 原則オンラインにて、日本語及びタイ語による面接を実施（1～2回程度）
随時 選考結果通知
※応募期間を延長する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※選考結果等に関する問い合わせには一切お答えできません。
（2）実施中・実施後の案件監理・フォローアップ
（3）各種資料・報告書等（タイ語の資料を含む）の作成
（4）贈与契約署名式及び供与品引渡式等のアレンジ及び式典実施補助
（5）申請団体・被供与団体との連絡・調整
（6）その他草の根無償に関わる情報収集、広報業務等
（注）なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を負います。
（2）旅券：一般旅券（公用旅券・外交旅券の発給はありません。）
（3）査証：自己の責任にて適切な査証・滞在許可を取得して頂きます。必要な証明書類等については当館が支援します。
（4）渡航費：本邦派遣委嘱員として採用された方で、日本国内にお住まいの場合には、赴任時及び帰任時の航空賃（ディスカウント・エコノミー）及び移転料を規定に基づき支給します。
（5）住居費：本邦派遣委嘱員として採用された方には、規定された限度額内で住居費が支給されます。
（6）保険：各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。
（7）調査費：規定に従い、調査に係る移動費、宿泊費、宿泊手当を支給します。
（8）勤務地：在チェンマイ日本国総領事館
（注）本件は雇用契約ではなく特定業務に関する委嘱契約です。したがって、当館職員として雇用されるわけではないことから、通常の雇用契約に基づく各種の待遇は適用されず、かつ外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。
（1）提出書類
○和文履歴書 1部
顔写真付き。氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格など（語学についてはタイ語能力試験、英語能力試験のスコア等）を記載してください。
○志望動機書（A4一枚程度） 1部
自己紹介・志望理由・タイ語能力について、形式自由で記載してください。
※最終学歴を証明する書類の写し、語学力の証明書類の写しの提出を求める場合があります。
※提出頂いた個人情報は、選考の目的にのみ使用します。
（2）申込み・問い合わせ先（メールでのみ受付）
在チェンマイ日本国総領事館 経済協力班
Eメールアドレス：culture@tm.mofa.go.jp
【当館の支援例】
（1）教育（校舎、生徒寮、送迎バスの整備等）
（2）健康（救急車・レスキュー車、救命ボート、医療機器の整備等）
（3）社会福祉（障がい者用送迎バス、リハビリ機器の供与等）
（4）災害対策（消防車、ごみ収集車、高所作業車の整備等）
★草の根・人間の安全保障無償資金協力（草の根無償）とは？★
草の根無償は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、NGO等が実施する比較的小規模（原則2，000万円以下）のプロジェクトに対し、日本政府が資金援助を行うスキームです。在チェンマイ日本国総領事館では、タイ北部9県を対象に、多様な分野での援助を行っています。草の根外部委嘱員には、プロジェクトの形成、実施、フォローアップなどの補助業務、広報業務に携わっていただきます。
1 募集ポスト・募集人数・契約期間
本邦派遣委嘱員 1名 2026年2月1日 業務開始※各年度の委嘱契約期間は年度末（3月末）までとし、翌年度以降は、実績及び本人の希望に基づき、最初の契約開始月から36ヶ月間（満3年間）を上限として契約延長の可能性があります。
※本邦派遣委嘱員には、規定に従い、渡航費及び住居費が支給されます。
2 応募要件
【必須条件】（1）日本国籍を有しており、心身ともに健康であること。
（2）タイ語の話す・聞く能力、タイ文字の読み書きを含む、業務に必要なタイ語能力を有しており、現地団体との連絡・調整、案件形成、書類作成等を支障なくこなすことが可能であること。
（3）草の根無償に係る行政文書を含む日本語による書類作成が可能であること。
（4）基本的なパソコンスキル（ワード、エクセル、パワーポイント等）を有すること。
（5）宿泊を伴う地方出張（タイ北部9県：チェンマイ県、ランパーン県、ランプーン県、チェンライ県、パヤオ県、メーホンソーン県、ナーン県、プレー県、ウタラディット県）が可能であること。
【歓迎条件】
（1）大学卒業以上の学位を有することが望ましい。
（2）社会人経験（含む国際協力分野）があることが望ましい。
（3）海外（特にタイ）での生活経験があることが望ましい。
3 受付期間・選考日程
2025年10月1日～10月31日 応募受付（2025年10月31日締め切り）2025年11月中旬 書類審査結果通知
2025年11月中旬以降 原則オンラインにて、日本語及びタイ語による面接を実施（1～2回程度）
随時 選考結果通知
※応募期間を延長する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※選考結果等に関する問い合わせには一切お答えできません。
4 業務内容
（1）草の根無償資金協力のプロジェクトとして申請された案件の精査及び評価（2）実施中・実施後の案件監理・フォローアップ
（3）各種資料・報告書等（タイ語の資料を含む）の作成
（4）贈与契約署名式及び供与品引渡式等のアレンジ及び式典実施補助
（5）申請団体・被供与団体との連絡・調整
（6）その他草の根無償に関わる情報収集、広報業務等
（注）なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を負います。
5 待遇及び契約形態
（1）謝金：月額約21万円（具体額については、外務省の外部委嘱員制度の規定に準じ、応募者の有する専門性等を加味して決定。タイ・バーツで支給。）（2）旅券：一般旅券（公用旅券・外交旅券の発給はありません。）
（3）査証：自己の責任にて適切な査証・滞在許可を取得して頂きます。必要な証明書類等については当館が支援します。
（4）渡航費：本邦派遣委嘱員として採用された方で、日本国内にお住まいの場合には、赴任時及び帰任時の航空賃（ディスカウント・エコノミー）及び移転料を規定に基づき支給します。
（5）住居費：本邦派遣委嘱員として採用された方には、規定された限度額内で住居費が支給されます。
（6）保険：各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。
（7）調査費：規定に従い、調査に係る移動費、宿泊費、宿泊手当を支給します。
（8）勤務地：在チェンマイ日本国総領事館
（注）本件は雇用契約ではなく特定業務に関する委嘱契約です。したがって、当館職員として雇用されるわけではないことから、通常の雇用契約に基づく各種の待遇は適用されず、かつ外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。
6 募集要領
件名に「草の根外部委嘱員募集（ご自身の氏名）」と明記の上、下記の書類を2025年10月31日までに経済協力班メールアドレス宛に送付してください。（1）提出書類
○和文履歴書 1部
顔写真付き。氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格など（語学についてはタイ語能力試験、英語能力試験のスコア等）を記載してください。
○志望動機書（A4一枚程度） 1部
自己紹介・志望理由・タイ語能力について、形式自由で記載してください。
※最終学歴を証明する書類の写し、語学力の証明書類の写しの提出を求める場合があります。
※提出頂いた個人情報は、選考の目的にのみ使用します。
（2）申込み・問い合わせ先（メールでのみ受付）
在チェンマイ日本国総領事館 経済協力班
Eメールアドレス：culture@tm.mofa.go.jp
【当館の支援例】
（1）教育（校舎、生徒寮、送迎バスの整備等）
（2）健康（救急車・レスキュー車、救命ボート、医療機器の整備等）
（3）社会福祉（障がい者用送迎バス、リハビリ機器の供与等）
（4）災害対策（消防車、ごみ収集車、高所作業車の整備等）