在チェンマイ日本国総領事館では、タイ北部9県の管轄区域内で住民に直接裨益する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下、草の根無償）を実施しており、この実施業務の補助に携わっていただく草の根外部委嘱員（1名）を以下の要領で募集します。
1 草の根・人間の安全保障無償資金協力（草の根無償）とは？
草の根無償は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、並びに途上国において活動している国際及び現地NGO等が現地において実施する比較的小規模（原則 1,000 万円以下）の案件に対し、在外公館が中心となって資金協力を行う日本政府による草の根レベルでの国際協力です。草の根外部委嘱員は、開発援助現場における具体的な援助プロジェクトの形成、実施、フォローアップなどの補助業務に携わっていただきます。
★平成29年支援の一例；チェンマイ県メージェム郡バーンクンメーナーイ校（険しい山岳部に位置する公立学校）に生徒送迎用の四輪駆動送迎車を整備しました。
https://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ggp20170928_JP.html
★その他にも学校校舎建設支援、山岳地域向けの救急車両の整備、医療機器の整備等、北部タイ現地のニーズに合わせて様々な援助を行っています。草の根無償についてのさらなる詳細は、下記外務省ホームページを参照してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html2 業務内容
主に以下の業務を行っていただきます。
（1）案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成
申請があった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力等の把握に必要な事前調査を行い、案件審査用資料を作成する。
（2）実施案件のモニタリング、フォローアップ
実施中、または実施済みの案件について、適正な案件監理のため、実施団体等と連絡を取りつつ、案件実施状況のモニタリング、フォローアップを行う。
（3）署名式・引渡式の補助業務
贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡式のアレンジを各関係者と行う。
（4）各種報告書の作成等
各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡調整、上記（1）～（2）の業務等で地方に移動し、報告書、モニタリング・レポート、月間報告書等を作成する。
3 応募条件
（1）日本国籍を有しており、心身ともに健康な方。
（2）タイ語及び日本語での会話、交渉、文書作成能力があること。
（3）社会人経験（含む国際協力分野）があることが望ましい。
（4）基本的なコンピューター能力（ワード、エクセル、パワーポイント）。
4 待遇及び契約形態
（1）謝金等謝金額は、当方の規定に準じる（条件により渡航費用、移転料、支度料、査証料、住居費等が支給されます）。
（2）契約期間：2020年2月1日から2020年3月31日まで
（契約開始から最長3年間を上限として継続的に再契約する可能性あり）
留意事項：
草の根外部委嘱員は総領事館の職員として雇用されるのではなく、総領事館と草の根無償関連業務に関わる業務委嘱契約を交わし、同契約に基づき総領事館が毎月一定額の謝金を支払うというものです。雇用ではなく、委嘱契約に基づくものであるため、通常の雇用契約に基づく各種の待遇は適用されません。また、健康・傷害保険、年金、旅券取得、タイ国滞在許可については個人で手配していただくことになります。
6 応募要領
以下の書類を作成の上、在チェンマイ総領事館経済協力班宛てに電子メールにて、2019年10月31日（木）までに送付してください。
（1）和文履歴書：写真付き、氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格（語学についてはタイ語検定等、英語TOEIC等）などを記載してください。
(2）自己紹介・志望理由・タイ語能力について（形式自由の自己PR、A4一枚程度）
・ご提出いただいた個人情報は、選考の目的にのみ利用いたします。
・メール送信時に、件名に「草の根外部委嘱員への応募（ご自身氏名）」と明記してください。
・書類選考後、通過者には電話面接日程等をご連絡いたします。
（3）宛先（電子メールでの受付）
在チェンマイ日本国総領事館 経済協力班
Eメールアドレス：culture@tm.mofa.go.jp
住所：Consulate‐General of Japan in Chiang Mai (Economic Cooperation Section.)
Airport Business Park, 90 Mahidol Rd.,T.Haiya, A.Muang Chiang Mai 50100 Thailand