証明関係
令和5年3月23日
在留証明 [和文：日本国内用]
申請理由
1. 不動産売買手続き
2. 遺産相続手続き
3. 転入学手続き、又は入学試験に応募する
4. 車輌売買手続き
5. 年金、恩給受給手続き
6. 免税店での免税手続き
7. その他
申請要件
1. 日本国籍者であること。2. 書類によりタイの現住所に居住していることを立証できること。
3. タイ国に3か月以上在住していること、又は3か月以上の滞在が見込まれること。
※免税店での免税手続きの場合はタイ国に2年以上在住していること。 日本に住民登録がない（海外転出届をしている）こと。
（参考）元日本国籍者の在留証明書は「居住証明書」で取り扱います。
申請時必要書類
1. 在留証明願 必要部数記入して下さい。（用途に応じて形式1-1、形式1-2又は形式2の書類いずれかをご記入下さい。）○ 形式1-1 ： 申請理由1.～4.の場合。
- 形式1-1 →
- （形式1-1記入見本 →
）※免税利用の場合で、現在の住所に2年以上住んでいる場合はこちらの形式です。→
○ 形式1-2 ： 恩給・厚生・国民年金受給手続き用
- ＊形式1-2（恩給・年金受給手続き用） →
- （形式1-2（恩給・年金受給手続き用）記入見本 →
）○ 形式2 ： 申請理由1.～3.の理由で、世帯主及び同居家族（日本国籍者のみ）を連名で証明、又タイ入国後の住所履歴の証明が必要な場合。
- 形式2 →
-（形式2．記入見本 →
）※免税利用の場合で、転居前の住所も含めることで2年以上の在住を証明したい場合はこちらの形式です。→
※なお、同居家族欄への記載だけでは、当該同居家族は免税購入ができませんので、同居家族も免税購入を行いたい場合には、別途、同居家族を申請者とした証明書をご取得ください。
2. パスポート （原本及びコピー） ： 1部
○ コピーは身分事項及び現有効なタイ国の滞在許可のスタンプのページ。
○ 形式2にて同居家族を併せて証明する場合は、同居家族の旅券もご提示下さい。
3. 本人の氏名及び現住所が確認できる書類（原本及びコピー）
○ ワークパーミット、タイの運転免許証、住宅賃貸（購入）契約書、公共料金請求書等
※携帯電話会社、クレジットカード会社、インターネットショッピング会社等の各種電子書類については、公共料金とは違い必ずしも住所と紐付かないため、郵送／配送されてきたことが分かる場合のみ有効となります。
4. 住所履歴を証明する書類（住所履歴の証明が必要な場合）：本人氏名と過去の住所及び居住期間が記載されているもの（原本及びコピー）
○ 住宅賃貸（購入）契約書、公共料金請求書等
※免税利用等で、複数年の住所を立証したい場合は、 証明を受けたい期間の契約が分かる複数年の賃貸契約書や、公共料金の請求書であれば、一番古い日付のもの、一番新しい日付のもの、中間の日付のものをご用意ください。
5. 年金受給者であることが確認できる書類（原本及びコピー） ： 1部
○ 年金受給権者現況届、年金受給証明書、年金受給裁定通知書等
○ 恩給・厚生・国民年金受給手続きに使用する場合はご提示下さい。これらの書類をご提示いただくと手数料は免除となります。
6. 委任状 ： 1部
○ 形式1を代理人が申請する場合にご提出下さい。
○ 申請人が未成年で、法定代理人（親権者等）が申請する場合は、委任状は不要です。
○ 委任状書式 →
7. 申出書 ： 1部
○ 形式2を同居家族又は代理人が申請する場合は、委任状は必要ありませんが、申出書をご提出下さい。
○ 申出書 →
○ (申出書記入見本 →
）交付時必要書類等
1. 申請受理票 ： 申請時に発行2. 手数料 ： こちらをクリックしてください。
（注）恩給・年金受給手続きに使用する場合の申請について、日本年金機構（旧社会保険庁）より発行された年金受給権者現況届・年金証書等の書類の提示がある場合は手数料が免除されます。
なお、日本年金機構裁定以外の各種共済組合年金、企業年金（厚生年金基金）、個人年金に使用する場合は手数料は免除されませんので、ご留意ください。
申請及び交付時の申請者出頭要件
- 申請時は本人出頭が原則ですが、やむを得ない事情がある場合は、委任状（又は申出書）にて代理人（国籍は問い
ません）が申請することができます。 - 交付時は代理人可。
申請・交付
- 申請時間 ： 8:30～11:00 （10:30頃までにご来館下さい）
- 交付時間 ： - 午前（8：30～11：00）に申請した場合：当日（以降）の13：30～15：00
- 午後（13：30～15：00）に申請した場合：翌開館日（以降）の13：30～15：00