在チェンマイ日本総領事館からのお知らせ


在留邦人皆様へ
 
 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号。以下「改正法」という。)」平成28年11月24日公布、平成29年8月1日施行により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

 改正法施行日に新たに年金受給権を得る方が大幅に増大することが見込まれています。

 この対象者となられる方には、海外在住者が含まれることから、海外在住者が確実に年金裁定請求手続を行っていただくよう周知をする必要があります。

 年金機構からの案内を下記のとおり、お知らせします。
 
 
 日本年金機構(以下「機構」という。)においては、改正法施行日時点で、年金の受給資格を満たしている者で、住所の把握が可能な者全員に対して、年金請求書を送付することとしていますが、海外在住の対象者の住所は把握していないため、年金請求書が送付されません。
 
 このような方を対象として、年金受給資格期間短縮の案内チラシを機構において作成し、機構ホームページにおいて周知を行っているところです。

 「海外にお住まいの方で,日本の年金制度に加入したことがある方への御案内
 平成29年8月より,年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。詳細は,下記URL(日本年金機構HP)を御参照ください。」
http://www.nenkin.go.jp/international/english/index.files/leaflet.pdf

以上